宇和島市議会 2022-09-14 09月14日－02号
若い女性の自殺者が多発したことも要因だと拝察いたします。 出生数の減少は、私が生まれた1970年、昭和45年から52年間減少し続けております。本市において、少子化問題には頭を抱えていると思われます。ほとんどの若い女性は非正規雇用や会計年度任用職員など、働く貧困、ワーキングプアであること。女性だけではございません。若者が将来に対して夢も希望も抱けなくなっております。
若い女性の自殺者が多発したことも要因だと拝察いたします。 出生数の減少は、私が生まれた1970年、昭和45年から52年間減少し続けております。本市において、少子化問題には頭を抱えていると思われます。ほとんどの若い女性は非正規雇用や会計年度任用職員など、働く貧困、ワーキングプアであること。女性だけではございません。若者が将来に対して夢も希望も抱けなくなっております。
新聞報道では，2020年の女性の自殺者は前年度より15.4％増え，政府が閣議決定した2021年度版の自殺対策白書には，コロナ禍の状況を分析し，特に働く女性らが追い詰められている実態も明らかになったとしています。 これまで家事，介護，看護，育児など家庭においても，社会においても，一番大変な部分を担ってきたのが女性であります。 一昨日の愛媛新聞の記事には，無意識の差別は変わりにくい。
コロナ禍で自殺者が増加をしています。東京大学の試算では、３，２００人がコロナ禍の影響で自ら命を絶たれたのではないかと報告をされております。まさに、命を守るための政治が求められています。 この２年間のずさんな感染症対策の責任が問われる選挙でもありますが、安倍、菅政権の８年間は、憲法が踏みにじられた８年であったといえると思います。
２０２０年の自殺者数は、リーマンショック直後の２００９年以来１１年ぶりに増加に転じ、２万人を超え、特に女性や子供たちの自殺者が増加し、これは女性が多くを占める非正規労働者の失職が増えていることから、経済的な苦しみがメンタルヘルス、心の健康の不調につながっていることが示唆されております。
特に、このコロナ禍の中で、非正規労働者や零細事業者は貧困化が進み、自殺者が非常に増えています。特に女性が増えていますよね。生活保護は所得保障の公的扶助制度として、国民誰もが憲法２５条に基づく権利として生活の保障を請求できる制度です。 まず、東京地方裁判所は２月２２日、２０１３年からの生活保護基準引下げ処分を違憲とする判決を出しました。歴史的な、本当に歴史的な判決だと思います。
自殺者は依然として女性よりも男性のほうが多いようですが，様々な年代において女性の自殺は増加傾向にあるようです。 コロナ禍は，女性の雇用や生活に大きな負の影響を与え，特にパート，アルバイトの女性には大打撃となっております。 ＤＶ相談件数は1.5倍，性犯罪，性暴力の相談件数も1.2倍となっているようです。
(3) 全国的にコロナ禍で自殺者が増加している。市の現状と対応は。 ２ 伊予小・中学校の通学路整備について 伊予中西門前に通じる水路沿いの通学路整備を問う。 (1) 通学路安全点検の実施状況は。危険性や緊急度の認識は。 (2) 同地域の市道整備の見通しは。 (3) 市道整備の中・長期計画は。ないとすればなぜ作らないのか。 (4) 合併後の５年ごとの市道整備費の推移と対策は。
続きまして、コロナ禍における自殺者の増加について伺います。 コロナ禍の収束が見えない中、自らの命を絶つ人が現在日本においても急増しているようでございます。悩みや困難を抱える人に寄り添い、支える取組が急務となっております。自殺者の数は近年減少する傾向にありましたが、７月以降は４か月連続で前年の同じ月より増加しているそうであります。
今年10月の自殺者は2,153人、男性1,302人で前年度同月より21.3％の増、女性851人で前年同月より82.6％も増加しています。女性雇用の多くが非正規雇用労働者で、観光・宿泊・飲食業など、大打撃を受けたことの影響ではないか。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、全国で自殺者が増えているそうです。警察庁によりますと、今年７月以降の自殺者数は、昨年の同月と比較して全て増加しています。７月が1,851人で昨年よりプラス58人、８月が1,910人で昨年よりプラス307人、９月は1,849人で昨年よりプラス187人、10月が2,158人で昨年より４割も多いプラス619人の状況であります。
失業率が１％増えると自殺者が全国で2,000人増加する、これは大阪府の吉村知事が言っておった言葉でございます。国では、雇用調整助成金の特例措置について、年明け以降も現状の水準を維持する方針のようです。２月末までのようでございます。また、各自治体でも独自の支援に乗り出しておりますが、その観点から、本市の現状と支援策及び課題についてお伺いいたします。
さらに、木村氏は、経済的損失からの自殺者が増えることも大変懸念されております。
日本は総合順位が20位ということで，どちらかというと低位ということでしょうが，１位はオランダ，２位がデンマーク，３位がノルウェーということだったんですけれども，特筆すべきは，子供10万人当たりの自殺者数が非常に多いということであります。ギリシャが1.4人に対し日本は５倍強の7.4人という調査結果が出ておりました。これは何を意味するのか。
現在、年間自殺者は２万人程度ですが、リーマン・ショック時の３万人超えを否定できない状況です。伊予市からコロナ禍による自殺者等を出さないためにも、新型コロナウイルスを知り、過度に恐れず行動することが求められます。 今市長に決断していただきたいことは、市が自粛の先頭に立つのではなく、経済活動の先頭に立つことです。市長や市の職員、議員が、商店街に買物に行き、飲食店に出向いてお金を使うことです。
◎白石浩人保健福祉部長 まず、自殺の本市の現状については、警察庁の自殺統計では、本市の平成31年２月から４月の自殺者数は20人、令和２年２月から４月は18人で、自殺者数の増加は認められません。また、新型コロナウイルス感染症が原因や動機になっているかは、警察庁の統計項目にないため不明です。
そこで質問ですが、本市における自殺者の現状について、自殺者数と自殺死亡率の推移、そして愛媛県や全国の平均と比べ、今治市がどのような傾向にあるのか、また本市の状況をどう認識しておられるのかお教えください。 次に、本市の自殺防止対策の現状についてお伺いいたします。
│ ├──┬─────┬──────────┬──────────────────┬─────┤ │順位│ 発言者 │ 件 名 │ 要 旨 │ 答弁者 │ ├──┼─────┼──────────┼──────────────────┼─────┤ │１ │永井隆文 │自殺防止対策について│1 本市における自殺者
日本における自殺者は，自殺対策推進法の制定によりさまざまな対策がとられ，年々減少しておりますが，未成年，20代の若者の自殺者は減ってはおりません。 平成27年の資料によりますと，小中高校生の自殺の原因，動機を見てみると，小学校では，家族からのしつけ・叱責，親子関係の不和が最も多く，中学生では学業不振，学友との不和，高校生では鬱病，進路に関する悩み，学業不振が大半を占めております。
警察庁の報告によりますと、平成29年、全国の自殺者数は２万1,321人でした。そのうち10代の自殺者数は567人で、前年度より増加に転じ、児童生徒の自殺者数も288人となっておりました。自殺対策については、平成18年に自殺対策基本法が制定されて以降、大きく前進をいたしました。しかし、今なお、年代別死因順位を見ると15歳から39歳の死因の第１位は自殺です。
我が国の年間の自殺者数は，７年間連続で減少しているものの，2016年には２万1,897人ものとうとい命が失われています。 主要７カ国の中でも我が国の自殺率は最も高い数値となっております。 特に深刻なのが若い世代で，厚生労働省の2017年版自殺対策白書によると，日本では2015年，15歳から39歳の年代で死因の第１位が自殺となっております。